「やりたくないことはやらない。やりたいことだけする。そして社会の役に立つ。」事業家がそんな状態に少しでも近づくことに役立つために下記の点を重視して業務を行っています

従業員９人以下の会社に特化する。

事業家がいやな思いやストレスを感じることがないようなコミュニケーションを行う。

簿記・会計の知識が無くても経営者の方が最小限の労力で簡単に会社運営が行えるよう、業務内容を個別に診断し、それぞれの会社にあった事務処理のしくみを提案する。

（画一的な会計処理を押し付けたり、必要以上に厳密な事務処理を求めることで、事業家の”やりたいこと”を圧迫することがないように気をつける。）

税金や会計に限らず今までの経験から得た情報、付き合いのある外部の専門家やコンサルタントからの情報、などで事業家の”やりたいこと”をするために役立つものがあれば紹介する。

会社の税金だけに視点を置くのではなく、社長個人の税金や社会保険なども含めてトータルにコストが削減できるような対策を提供する。

代表者の経験

私（多田正幸）には税理士以外の業務で脱サラ・起業を行った経験と、税理士として多くの起業案件をお手伝いさせていただいた経験とがあります。それらの経験により創業直後の会社や小規模な会社特有の課題に的確な対応をとることができます。

代表者の起業への思い入れ

私（多田正幸）は幸いなことに勤務税理士時代には、一部上場企業の案件などさまざまな経験をさせていただきました。しかし、昔から起業への思い入れが強く（経歴参照）、起業者やきわめて小規模な会社のお手伝いをしたいと思い、現在では”従業員９人以下の会社”に特化してお仕事をさせていただいています。（起業に対する強い思いいれから、新潮新書より「凡人起業」という題名の本も出版しています。）

私自身の起業経験や”従業員９人以下の会社専門の税理士”として多くの起業案件をお手伝いした経験から、創業直後の会社や小規模の会社が”注意すべきポイント”が何であるかについて確信するにいたりました。

その”注意すべきポイント”とは、「社長が事務的な作業に手間をかけずに、売上の獲得に全力を注ぐことができる体制を整える。」ということです。

ややもすると、会計の専門家は、自分の専門分野である”会計”を過信することがあります。「会計さえきっちりやっていれば会社は伸びる・・・。」といったような過信です。確かに従業員が数十人以上いるような会社の場合、多くの業務の権限が従業員に委譲されており、それらを経営者が適切に管理するため、管理会計などの手法を駆使することが必要となります。

しかし、小規模な企業では必要以上に厳密な会計・事務処理が、売上を上げるといった前向きの仕事を圧迫することが少なくありません。（他の税理士の先生方の中には、このような考えとは異なるお考えの方もいらっしゃるかも知れません。）

当事務所では必要以上に「事務方のこだわり」を押し付けることなく、経営者の方が前を向いて全力で闘えるようなお手伝いをしています。